年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委

原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201104050616.htmlより

【関連】
⇒「避難基準　まとめ」（2011/4/7追加）
【追加情報】
⇒「被曝による健康への影響と放射線防護基準の考え方（日本原子力学会）＆放射線防護線量の基準の考え方（原子力安全委員会）」（2011/4/19追加）

ん？？？意味が分からない？？？
調べてみた。
まずIAEAの介入レベル基準
・屋内退避：２日を超えない期間中の回避線量で10mSv
・一時的避難：１週間を超えない期間中の回避線量で50mSv
まだ、この先があり、
・一時的移転を開始：１ヶ月につき30mSv
・一時的移転を終結：１ヶ月につき10mSv
・永久的移住：１ヶ月間に集積される線量が1-２年のうちに10mSv以下にならない場合、又は、生涯被ばくが１Svを越えると予測されるとき

ICRPの介入レベル基準では
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/002/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/02/07/1300743_1.pdfのp.11によると
・屋内退避：50～50mSv/2日間
・一時的な避難：１週間未満で50～500mSv
・恒久的な移住：初年度に100mSv又は1000mSv
となっていた。
2007年の勧告では、それに変わり参考レベルが導入され、
・公衆被ばくは、確定的影響の増加、がんの有意なリスクがあるため、防護計画策定に当たっては年間100mSvを超えないよう計画しなければならない。
・20～100mSv/年：例：緊急事態における被ばく低減のための対策とるレベル
・1～20mSv/年：例：非常状況での避難、事故後の復旧段階の被ばくレベル
・1mSv/年以下：平常時
となっている。

それに対し、国が用いている基準では、「原子力施設等の防災対策について」（原子力安全委員）のp.22に、内退避及び避難等に関する指標として
・自宅等の屋内に退避：外部被ばくによる実効線量が10mSv～50mSvの場合
・コンクリート建屋への退避又は避難：外部被ばくによる実効線量が50mSv以上の場合
となっており、一時的移転、永久的移住、事故後に関しては書かれていない。

つまり、福島第一原発の事故が長期化する可能性が高くなり、それに向けて、短期間の退避、避難ではなく、ある程度長期間の移転、移住に関して検討しなくてはならない状況になっている。

ICRPは３月21日付けで、
原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝限度量を、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表している。
今回の政府の検討はこの声明を受けたもので、事故後の年間被ばく限度を検討しているということなのだろうか？

⇒「年間被ばく限度、引き上げ検討」（2011/4/7追加）