避難基準 まとめ

【追加情報】
⇒「被曝による健康への影響と放射線防護基準の考え方（日本原子力学会）＆放射線防護線量の基準の考え方（原子力安全委員会）」（4月19日追加）



IAEAの屋内退避及び避難に関する指標

・屋内退避：２日を超えない期間の回避線量が10mSv

・一時避難：１週間を超えない期間の回避線量が50mSv

・一時的移転を開始：１ヶ月につき30mSv
・一時的移転を終結：１ヶ月につき10mSv
・永久的移住：１ヶ月間に集積される線量が1-２年のうちに10mSv以下にならない場合、又は、生涯被ばくが１Svを越えると予測されるとき

ICRP、2007年の勧告

・公衆被ばくは、確定的影響の増加、がんの有意なリスクがあるため、防護計画策定に当たっては年間100mSvを超えないよう計画しなければならない。
・20～100mSv/年：例：緊急事態における被ばく低減のための対策とるレベル
・1～20mSv/年：例：非常状況での避難、事故後の復旧段階の被ばくレベル
・1mSv/年以下：平常時

屋内退避及び避難等に関する指標（日本）

・外部被ばくによる実効線量が10mSv～50mSvの場合
住民は、自宅等の屋内へ退避すること。その際、窓を閉め気密性に配慮すること。
ただし、施設から直接放出される中性子線またはガンマ線の放出に対しては、指示があれば、コンクリート建屋に退避するか、又は避難のこと。
・外部被ばくによる実効線量が50mSv以上の場合
住民は、指示に従いコンクリート建屋の屋内に退避するか、又は避難すること。

今回この避難の基準となっていた50mSv以上をICRPの2007年の勧告にあわせ、20ｍSv/年と基準を厳しくした。